2014年（平成26年）11月6日［木曜日］

「同一労働・同一賃金に」
野党４党が法案提出11月6日 17時23分

民主党や維新の党など野党４党は今の国会で焦点となっている労働者派遣法の改正案の対案として、非正規労働者の待遇改善を図るため、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を衆議院に共同で提出しました。

民主党、維新の党、みんなの党、生活の党の野党４党は、政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案について、「派遣労働の期間制限を一部撤廃するもので、不安定な非正規雇用の固定化につながる」などとして、対案となる法案を議員立法で衆議院に共同で提出しました。
法案では非正規労働者の待遇改善を図るため、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するため、必要な措置を取ることを政府に義務づけているほか、賃金や福利厚生面での格差の実態、それに正社員への転換を妨げる要因などを明らかにするため、国が調査を行うとしています。
労働者派遣法の改正案は衆議院厚生労働委員会で５日から実質的な審議が始まりましたが、委員会の運営などを巡って与野党が対立していて、民主党など野党４党は対案となる法案の審議も十分行うよう与党側に求めていく考えです。