法案成立７割のみ、不祥事相次ぎ審議停滞　
衆院解散（労働者派遣法改正案は審議未了のまま廃案に）　　

2014年11月21日20時57分

　衆院解散に伴い、臨時国会は２１日、会期末を前に閉会した。「政治とカネ」をめぐる不祥事に加え、解散風が吹くなかで与野党が対立を深め、肝心の法案審議は停滞。与党は最後に法案を駆け込み成立させたが、審議中の法案はすべて廃案となり、政府提出法案で成立したのは７割だった。

・衆院解散・総選挙へ

　参院本会議で２１日午前、地方創生関連の２法案が自民や公明、次世代の党などの賛成で可決された。民主党などは与党の国会運営を批判して採決を欠席した。「地方創生国会」を掲げた安倍晋三首相や与党にとって目玉法案だったが、審議が大幅にずれ込んでいた。会期（６３日間）を９日間残して閉じた臨時国会では、政府提出３３法案のうち２３法案が成立。成立率は７０％で、昨年の臨時国会（会期５５日間）の８７％や今年の通常国会の９７％（同１５０日間）などを下回った。政権が重要法案と位置づけた女性活躍推進法案や、労働者派遣法改正案などは審議未了のまま廃案になった。

産経新聞 11月21日(金)21時13分配信

衆院選　女性登用、派遣法改正…重要法案が廃案に関係者らは「残念」

派遣労働者の受け入れ期間の制限をなくす「労働者派遣法改正案」、企業に女性登用の数値目標の設定を義務づける「女性活躍推進法案」…。衆院解散に伴い、こうした法案が廃案になった。法案に関わる省庁や期待していた関係者らは「残念」と次期国会に期待を寄せた。
　現行の労働者派遣法では、通訳やアナウンサーなど高い技量が必要な２６業務を除き、派遣労働者は３年しか雇えない。改正案では全ての業務で上限が３年となる一方、労働者を３年ごとに入れ替えれば継続して派遣労働者に仕事を任せることができる。　改正の是非をめぐって与野党で賛否が分かれていただけに、厚生労働省幹部は「問題があれば提議してもらい、しっかり審議を尽くしてほしかった」。改正案が廃案となるのは２度目で、省内からは「１月からの通常国会で三度目の正直といきたい」との声が上がった。
　同じく廃案となった女性活躍推進法案。働く女性の地位向上などに取り組むＮＧＯ「日本ＢＰＷ連合会」の平松昌子企画委員長（８１）は「法案審議を通じて女性議員を中心に女性活躍のあり方を大いに議論してほしいと思っていたのに、廃案と同時に議論の場が奪われてしまった」と話す。