※以下は、最新のトピックスです。
トピックスではシニアネットが「目標」に掲げた
●「集団的自衛権容認」とあらゆる戦争政策に反対
●「原発ゼロ社会の実現」と再稼働絶対反対
●「労働法制改悪」阻止と格差社会の解消 などを主なテーマに取り上げています
これまで掲載したトピックスは、上のメニュー「トピックス」からお入りください |
●（社説）男女の賃金開示 格差解消への第一歩に  2022年7月4日 東京新聞
●（社説）<7・10参院選>原子力政策 各党は突っ込んで説明を 2022年7月4日 京都新聞
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●（社説）'22参院選 憲法改正 世論から必要性を見極めよ 2022年6月30日 河北新報
●（社説）2022参院選 憲法論議 順守の徹底こそ急務だ 2022年6月30日 北海道新聞
●（社説）2022参院選 外交・安全保障 専守防衛に反せぬ議論を 2022年6月26日 北海道新聞
●（社説）原発への回帰 前のめりは許されない '22参院選 2022年6月25日 東京新聞
●（社説）沖縄慰霊の日 戦禍繰り返さぬ誓い再び 2022年6月24日 毎日新聞
●（社説）新たな観光支援 需要喚起を地方経済の再生に 2022年6月21日 読売新聞
●（社説）原発避難者訴訟 国の責任をなぜ問わぬ 2022年6月18日 北海道新聞
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●（社説）ロシアのウクライナ侵攻 秩序と民主を侵す暴挙だ 2022年2月25日 朝日新聞
●（社説）露がウクライナ攻撃 侵略行為を強く非難する 2022年2月25日 毎日新聞
●（社説）ウクライナ侵略 ロシアに暴挙の代償払わせよ 2022年2月25日 読売新聞
●（社説）ウクライナ侵攻 ロシアの無法を許さぬ 2022年2月25日 東京新聞
●（主張）ロシア軍の侵攻 冷戦後最大の秩序破壊だ厳しい制裁を即座に断行せよ
2022年2月25日 産経新聞
●（社説）米高速炉開発への協力 サイクル延命なら問題だ 2022年2月5日 毎日新聞
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●（社説）核戦争回避の共同声明 ５大国に軍縮進める責任 2022年1月5日 毎日新聞
●（社説）核保有国声明 廃絶の誓い 行動でこそ 2022年1月6日 朝日新聞
●（社説）核保有五大国声明 軍縮の実行へ動きだせ 2022年1月7日 秋田魁新聞
●（社説）核戦争回避声明 理念だけでなく行動を 2022年1月8日 東京新聞
●（社説）憲法７５年の年明けに データの大海で人権を守る 2022年1月1日 毎日新聞
●（社説）再生'22 民主政治と市民社会 つなぎ合う力が試される 2022年1月1日 毎日新聞
●（社説）災厄越え次の一歩踏み出そう 2022年1月1日 読売新聞
●（社説）年のはじめに考える 「ほどほど」という叡智 2022年1月1日 東京新聞
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●ヒバクシャ 2021冬 終
「広島と平和のために生きて」 父の遺志継ぐ娘、国内外で奔走 2021年12月29日 毎日新聞
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●ヒバクシャ 2021冬 中
核廃絶へ不屈の精神 人任せにしない「坪井直さん以上に訴える」2021年12月28日 毎日新聞
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●ヒバクシャ 2021冬 上
手書きの被爆記録に流言 死の街・長崎で書き留めた少年の真意 2021年12月27日 毎日新聞
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●（社説）ソ連崩壊から30年 「大国」ならば融和の道を 2021年12月25日 毎日新聞
●（社説）ソ連崩壊30年 誤った大国意識が脅威高める 2021年12月26日 読売新聞
●（社説）ソ連崩壊30年後の閉塞 2021年12月26日 東京新聞
●（主張）ソ連崩壊30年 露は帝国主義的野望捨てよ 日米欧は力の結束強化を
2021年12月26日 産経新聞
●（社説）ソ連崩壊30年 歯車を逆転させるな 2021年12月27日 朝日新聞
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●（社説）太平洋戦争開戦80年 いかに記憶を引き継ぐか 2021年12月6日 佐賀新聞
●（社説）日米開戦80年 サダコの鶴が架ける橋 2021年12月8日 朝日新聞
●（社説）日米開戦80年 自己過信の危うさ教訓に 2021年12月8日 毎日新聞
●（社説）開戦の日に考える 坂口安吾と憲法9条 2021年12月8日 東京新聞
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●（社説）核禁条約と日本 独新政権に続く決断を 2021年12月6日 東京新聞
●（社説）独の核禁止会議参加／被爆国日本の不在は異様だ 2021年12月6日 河北新聞
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●（社説）核兵器禁止条約 ドイツ新政権参加の重み 2021年11月28日 信濃毎日新聞
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●（社説）設計変更不承認 「辺野古」見直す契機に 2021年11月26日 東京新聞
●（社説）辺野古設計変更不承認 知事の決定を支持する 2021年11月26日 琉球新報
●（社説）［辺野古 知事不承認］民意背負い「自治」貫く 2021年11月26日 沖縄タイムス
●（社説）辺野古不承認 国の強権が招いた混迷 2021年11月27日 朝日新聞
●（主張）辺野古の設計変更 知事は不承認を撤回せよ 2021年11月27日 産経新聞
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●（論点）野党共闘、今後は 2021年11月19日 毎日新聞
●より広く、強い連携に 中野晃一・上智大国際教養学部教授
●再出発へ反省と議論を 松井孝治・慶応大総合政策学部教授
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●（社説）中国６中全会 歴史を語る権力の礼賛 2021年11月12日 朝日新聞
●（主張）「歴史決議」採択 個人崇拝強化への道具か 2021年11月13日 産経新聞
●（社説）習氏と歴史決議 際限なき権威強化を懸念する 2021年11月13日 読売新聞
●（社説）中国の歴史決議 習氏へ権限集中危うい 2021年11月13日 北海道新聞
●（社説）中国共産党の歴史決議 国際協調乱す独善は困る 2021年11月14日 毎日新聞
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●（社説）坪井直さん死去 核廃絶への信念忘れぬ
2021年10月29日 朝日新聞
●（社説）被団協の坪井さん死去 「核なき世界」を諦めない
2021年10月29日 毎日新聞
●（社説）坪井直さん死去 核廃絶をあきらめない
2021年10月29日 東京新聞
過去の記事
●2020ヒバクシャ
坪井直さん 95歳「ピカドン先生」の終わらぬ闘い 人類の幸せ訴え続け
毎日新聞 2020年12月27日 広島
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第４９回総選挙にあたって 共同代表からアピール文が届きました
●ホテル・観光労連シニアネット共同代表からのアピール
第４９回総選挙にあたって 2021年10月19日
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●(社説）連合初の女性会長 格差解消の先頭に立て 2021年10月7日 中國新聞
●(焦点）連合 初の女性会長・芳野氏選出 男性中心、変化に期待 2021年10月7日 毎日新聞
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●(社説）自民新総裁に岸田氏 国民の信を取り戻せるか 2021年9月30日 朝日新聞
●(社説）岸田自民新総裁 政策を肉付けし安定政権築け 2021年9月30日 読売新聞
●(社説）自民新総裁に岸田氏 「安倍・菅」路線から脱却を 2021年9月30日 毎日新聞
●(主張）岸田政権誕生へ 国民を守り抜く首相たれ 信頼獲得へ政策遂行が重要だ
2021年9月30日 産経新聞
●(社説）岸田氏新総裁に 結局「永田町の論理」か 2021年9月30日 東京新聞
●(社説）自民新総裁に岸田氏 政権不信、拭い去れるか 2021年9月30日 中國新聞
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●「私が原発を止めた理由」を読んで
高橋 征夫
 まずは、タイトルのインパクトに引き寄せられ、表紙を飾る漆黒の法服を纏う凛とした裁判官の姿に、緊張感を覚えながらページを見開いた。
福井地裁による「関西電力大飯原発運転差止め判決」（2014年）と、「同高浜原発再稼働差止め仮処分決定」（2015年）は、原発推進派に大きな衝撃を与え、“脱原発”を目指す人々には「福島第一原発事故を経て、ようやく真っ当な司法判断が下された」と歓喜して迎えられた。しかし、その画期的判決は、無念にも2018年に名古屋高裁金沢支部によって覆され、その後原告団が上告を断念する事態となり、原発再稼働の流れを止めるに至らなかった。
その2つの裁判を担当し退官された樋口英明氏が、「裁判官は弁明せず」との格言をあえて乗り越え刊行された本書は、差止め判決の詳細な解説書とも言うべき内容だが、その眼目は、①「原発は地震が起きても大丈夫にしているはず」という世の中の常識に反し、実際の耐震性がきわめて脆弱である事実を明解に示したこと。②そのうえで、「憲法に定める人格権は、電力会社の経済活動に優先する」と断定し、原発の運転差止めを命じたこと。③さらに、これまでの原発訴訟の問題点を抉り出し、その具体的な改善策を提言している、ところにあると受け止めた。
※全文を読む |
| ●書籍のご紹介と購入のご案内 2021年9月28日
福島原発事故から10年の今年３月11日に発行された、「私が原発を止めた理由」（樋口英明著 旬報社刊）をご紹介します。（元福井地裁裁判長が原発の本当の危険性を知ってもらう目的で書かれた本です）
ホームページでは、５月に書籍のご紹介と購入のご案内をしましたが、このたび、シニアネット共同代表者の高橋征夫さんにお願いし、読後の感想とシニアネットの課題「原発ゼロ社会の実現と再稼働絶対反対」への思いを寄せていただきました。
その内容をホームページでご紹介いたしますので、ぜひお読みください。
なお、書籍は特別価格1300円（税込み・送料込み）でご購入いただけます。ご希望の方は、ホームページに記載の方法でシニアネット事務局・片岡までお申し込みください。 シニアネット 事務局
購入方法
１．シニアネット事務局・片岡あて、メールにてお申し込みください
メールアドレスは chizk_hanasuki@ybb.ne.jp（お手数ですがコピーしてお使い下さい）
２．記入事項
①購入者氏名
②購入数
③書籍の送り先住所
建物名までご記入下さい
３．（株）旬報社から書籍と振り込み用紙が送られてきますので、書籍代金 をお振り込み下さい
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●（社説）９・１１と日本 「参戦」の検証が必要だ 朝日新聞 2021年9月10日
●（主張）９・１１から２０年 テロ根絶へ気を緩めるな 米国は対中シフトを強めよ
産経新聞 2021年9月11日
●（社説）同時テロ２０年 日米欧で安定した秩序支えよ 読売新聞 2021年9月12日
●（社説）同時多発テロ20年 「不朽の自由」はるか遠く 毎日新聞 2021年9月12日
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●（記者の目）コロナ専門家の五輪提言 科学的助言者の独立守って
毎日新聞 2021年9月9日
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●（社説）福島の処理水放出計画 見切り発車は許されない 毎日新聞 2021年8月27日
●（主張）処理水の風評対策 「補償範囲」に懸念が残る 産経新聞 2021年8月29日
●（社説）【処理水海洋放出】日程ありきは許されぬ 高知新聞 2021年8月30日
●（社説）原発審査中断 原電に任せられるのか 朝日新聞 2021年8月29日
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●（社説）戦後７６年の夏 問われ続ける主権者の覚悟 朝日新聞 2021年8月15日
●（社説）戦問う’21夏 宣言下の終戦の日 人命を最優先する社会に 毎日新聞 2021年8月15日
●（社説）終戦の日に考える 過去と未来への想像力 東京新聞 2021年8月15日
●（社説）終戦の日 平和堅持へ情勢の変化直視を 読売新聞 2021年8月15日
●（社説）終戦記念日 戦後補償は終わってない 山陽新聞 2021年8月15日
●（社説）［「８月１５日」に］敗戦の傷跡今なお深く 沖縄タイムス 2021年8月15日
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●（社説）「被爆７６年の世界 核廃絶へ日本が先頭に立て 朝日新聞 2021年8月6日
●（社説）広島・長崎「原爆の日」 核の恐ろしさ共有する時 毎日新聞 2021年8月6日
●（社説）原爆忌 平和を希求する思い世界に 読売新聞 2021年8月6日
●（主張）原爆の日 覚悟持ち独自の道を進め 産経新聞 2021年8月6日
●（社説）［原爆投下７６年］今こそ真の橋渡し役に 沖縄タイムス 2021年8月6日
●（社説）原爆忌に考える 被爆地にともる「聖火」 東京新聞 2021年8月6日
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●（社説）「桜」不起訴不当 不信を拭う再捜査を 東京新聞 2021年7月31日
●（社説）安倍氏の不起訴「不当」 捜査徹底が検察の責任だ 毎日新聞 2021年7月31日 |
●（社説）「黒い雨」判決 ただちに救済の決断を 朝日新聞 2021年7月15日
●（社説）「黒い雨」判決 上告せず国は救済急げ 東京新聞 2021年7月15日
●（社説）「黒い雨」原告再び勝訴 上告せず国は被害救済を 毎日新聞 2021年7月16日
●（社説）「黒い雨」二審判決 国は直ちに救済を決めよ 山陽新聞 2021年7月16日
●（社説）「黒い雨」原告勝訴 国は再び救済を迫られた 西日本新聞 2021年7月16日
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本の紹介 労働弁護士「宮里邦雄」55年の軌跡
（宮里邦雄著 論創社 2000＋税 2021年6月） 2021年7月9日 高橋 均
  観光労連に身を置いた方ならだれでも知っている、我らが尊敬する宮里邦雄弁護士の半生記である。
1974年に起きた日本旅行社の13名の解雇事件、読売旅行の争議、2004年に始まった東急観光争議など、いずれも宮里弁護士のお世話になったことは覚えておられるだろう。
沖縄宮古島で育ち、1958（昭和33）年琉球列島米国民政府長官発行のパスポートを携え、国費留学生として東京大学に入学した宮里さんは、1965年に弁護士登録する。爾来、今日まで一貫して労働弁護士として労働者の権利擁護、労働運動の前進のために尽力してこられた稀有な人である。
詳しい書評はこちらから
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![社説）習氏と歴史決議 際限なき権威強化を懸念する]( <font COLOR="#ffff00"><img src="file:///C:/Users/KASAHARA/Pictures/シニア２/public_html/1229-4.jpg" width="217" height="161" border="0" align="right"><br>){kind=link}